2021年上半期（1-6月）の旅行業倒産は、件数が18件（前年同期比20.0％増）で、3年連続で前年同期を上回った。年間では2014年（37件）以来、7年ぶりに30件台に達する勢いをみせる。
負債総額は17億5,000万円（前年同期比93.9％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。前年は、旅行業では平成以降最大の倒産（（株）ホワイト・ベアーファミリー、大阪、負債278億円）が発生し、大幅な反動減となった。負債10億円以上の倒産が発生せず、小・零細規模が中心だった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う業況悪化を一因とする倒産は16件で、全体の約9割（構成比88.8％）を占めた。従来より業績不振のところへ「新型コロナ」禍の影響が追い打ちをかけた状況が透けてみえる。
原因別では、「販売不振」が15件（前年同期比36.3％増）で、全体の8割（構成比83.3％）を占めて最多。そのほか、「他社倒産の余波」（前年同期1件）と「既往のシワ寄せ（赤字累積）」（同1件）、「事業上の失敗」（同ゼロ）が各1件。
形態別では、破産が16件で約9割（構成比88.8％）を占めた。
資本金別では、1千万円以上5千万円未満が7件（前年同期8件、構成比38.8％）で最多。次いで、5百万円以上1千万円未満が4件、1百万円以上5百万円未満が3件、5千万円以上1億円未満と個人企業他が各2件だった。
負債額別では、1千万円以上5千万円未満が9件（前年同期6件）で、半数（構成比50.0％）を占めた。次いで、5千万円以上1億円未満が7件（前年同期5件）で続く。10億円以上の倒産は発生しなかった（同1件）。
従業員数別では、5人未満が15件（前年同期比87.5％増）で最多。構成比（83.3％）は8割を占めて、前年同期（53.3％）より30.0ポイント上昇した。一方、20人以上の倒産は発生しなかった（前年同期2件）。
地区別では、関東6件（前年同期同数）が最多。次いで、中部と近畿、中国、九州が各2件。次いで、北陸1件（前年同期同数）のほか、前年同期は発生しなかった北海道と東北、四国で各1件発生し、全9地区で倒産が発生した。
「新型コロナウイルス」の感染拡大以降、1年以上にわたり国内外への旅行需要が消失し、旅行業を取り巻く営業環境は厳しい。近畿日本ツーリストを擁するＫＮＴ－ＣＴホールディングスが債務超過に陥るなど、大手旅行会社といえどもコロナ禍のダメージが大きい。小規模・零細企業では、コロナ禍以前からＯＴＡの台頭や団体旅行の減少などにより業況が厳しく、コロナ禍が追い打ちをかけた構図で倒産件数は増加傾向にある。
先行きの業況見通しは厳しく、過剰債務を抱えて資金調達が限界に達した小規模・零細企業による「あきらめ倒産」の増加が懸念される。
